留萌市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 第１常任委員会−03月03日-01号
令和２年度に新星マリン漁業協同組合が実施いたしました市場施設の改修整備、それと新星マリン漁業協同組合事務所の新築整備に伴い、用途廃止する旧施設につきまして、新星マリン漁業協同組合が主体で実施する一体的な解体撤去事業に対し、留萌市の所有財産分に係る経費負担として4,795万3,000円を予算化しようとするもので、このうち4,790万円を過疎債で見込んでいるところでございます。
令和２年度に新星マリン漁業協同組合が実施いたしました市場施設の改修整備、それと新星マリン漁業協同組合事務所の新築整備に伴い、用途廃止する旧施設につきまして、新星マリン漁業協同組合が主体で実施する一体的な解体撤去事業に対し、留萌市の所有財産分に係る経費負担として4,795万3,000円を予算化しようとするもので、このうち4,790万円を過疎債で見込んでいるところでございます。
当該施設の概要でございますが、図にあるとおり、改修整備を実施いたしました卸売市場に向かって左側に隣接する１棟２階建ての部分でございまして、昭和48年に建築された鉄筋コンクリート造２階建て、床面積約440平米の施設でございまして、１階部分の旧卸売市場の部分につきましては、市の所有財産、また、２階部分の旧新星マリン漁業協同組合事務所の部分ですが、これが新星マリン漁業協同組合の所有財産ということになっております
また、向かって左手に隣接しております旧荷捌所及び旧新星マリン漁業協同組合事務所でありました二階建ての施設につきましては、現段階において、実施時期については未定ではございますが、新星マリン漁業協同組合と今後協議した上で、解体する予定でございます。 以上、情報提供事項２の説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 情報提供事項２につきまして、何か確認事項ございますか。 米倉委員。
昭和中央土地区画整理組合から納入指定期日５月10日とする新たな催告書が届いてきているという情報が寄せられ、５月８日、組合事務所で事務局長と交渉をしてまいりました。今回、新たな催告書を送付したのは40件ほどと説明を受けました。事務局長とのやりとりの中で、幾つかの点がはっきりしました。 １つ、組合の理事長が以前の氏名から別の方にかわっています。
第４条は組合事務所の位置でありますが、現在の帯広市役所内から移転をしまして、帯広市西２４条北４丁目１番地５、現在の十勝環境複合事務組合事務所であるくりりんセンターに設置するものでございます。 第５条は組合議会の組織及び議員の選挙でありますが、組合議員の定数は（１）として各市町村長１９人、また（２）として各市町村議会議員のうちから選挙された者各１人の計１９人、合わせて３８人とするものでございます。
７款商工費、１項２目商工業振興費は1,239万2,000円でありますが、19節負担金補助及び交付金の中小企業振興施設補助金439万2,000円につきましては、被害を受けた商店街の街路灯の復旧に339万2,000円と商店街振興組合事務所の備品整備に100万円の補助金が内訳となってございます。
また、市長は、市民の貴重な財産である市庁舎を、市民生活には何ら関係のない公共性、公益性に乏しい組合に組合事務所として目的外使用を許可するに当たり、どのような使い方、用途を条件に許可したのか、事務所の面積、事務所内の職員人数、減免の理由についてお示しください。（降壇） ○議長（三井幸雄） 鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸） 昨年の３定の質疑を踏まえて、いろいろと御質問がございました。
それで、目的外で使用している、例えば８階のこの組合事務所、私はこういった管理規則の適用外ではないと。当然貸しているから、使用を認めているから、そこで何が行われてもいいと。特段のことがあると思って、前提で申し上げているわけではありません。しかし、そこでどういうことが行われても、一向に当局は関知しないということではないと、私はそうではないと。
したのは、こうした市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動等について次々に問題が露呈していることから、徹底した調査、実態解明を行い、長年続く市役所と政治の関係に線引きを行おうとしたやさきに、組合からの異論が相次ぎ、対立を招いたわけでありますが、一方で、職員組合への便宜供与には、依然として市民の厳しい視線が注がれており、昨今、全国の自治体においては、市庁舎を初めとする公共施設における組合事務所等
平成１２年度から実施しているところでありまして、対象となる中心商店街は、まず駅通り商店街、それから中央商店街、それから羊蹄商店街、それから東１丁目商店街の区域に限定をされまして、空き店舗を活用した商店街団体の組合事務所などの改装費も含まれると。その組合の事業改装については、３分の１以内の１００万円を限度とすると、こういうことであります。
◆小須田悟士 委員 市役所本庁舎と同様、他の施設におけるすべての組合事務所についても、使用料は全額免除、すべてただで使っているということであります。その総額は、本庁舎とその他のところを合計しますと約1,550万円ぐらいになるのですかね。 ちょっと資料をいただきましたので、皆さん方にご披露したいと思います。
昨年１１月の大阪市長選挙で当選された橋下 徹市長は、市職員組合が市長選挙で公然と違法な政治活動をしていたことを指摘して、このような組合団体に市庁舎を使用させる理由はないとして、今年度限りで四つの組合事務所、合計約７５０平米の撤去を求めたとの報道がありました。
このたびの理事長に関する事態につきましては、組合は定款第32条第５項の定めに従いまして、新理事長及び新副理事長を理事会において互選し、その後、土地区画整理法第29条及び定款第28条の定めに従い、市役所及び組合事務所において、役員の就任に関して公告を行っております。
そして、本郷商店街が持っている組合事務所を月１００円で借りて、そして、今活動をしておりますけれども、これらの方々にもいろいろ実情も聞きました。私がそこで感じたことは、まず一つは、来て２カ月間、行政側からこれといった特別ないろいろな手だてというものが届かなかった、こういう声がありました。
しかし、市役所のように事務折衝に重きを置き、交渉事項の内容まで行い、かつてのように市側の組合担当者の発言が気に食わないと、半年間も組合事務所出入りが禁止となり、交渉案件が進まないなどということは、民間では考えられないことであります。また、このことは、市民が一体今何を交渉しているのかすらわからなく、複数の交渉案件の同時進行を妨げていると思います。
これにより現在の留萌市外２町衛生センターの名称を、共同処理する事務の実情内容、さらには時代に適応した簡潔な名称として、留萌南部衛生組合に変更しようとするものであり、また、共同事務がふえたことにより事務職員数が増加し、事務所が狭隘になったことから、組合事務所の位置を変更しようとするものであります。
１つ目、理事会、総代会などの役員の体制がどうなっているのか、ちゃんと機能しているかどうか、独自の組合事務所はきちんと開設をされているのか、機能はしているのか、一つ一つの組合について現状どうなっているのか、具体的に示していただきたい。
さきの議会におきまして私は、市立病院の建物で、図面上は、設計図上は倉庫となっているのに、実態は組合事務所として使っていると、そういうことはおかしいのではないかと指摘をさせていただきました。 さて、このたび沼ノ端清掃事務所に付随いたしまして、実は事務所の隣に、ごみ収集車が２０台は入れると思われる大きな車庫があります。
しかし、今日までこの病院２階の組合事務所の存在は公にされてこなかったわけであります。あらかじめ組合事務所を院内に設置することが決まっていたのに、この場所を倉庫と表示した設計図を議会に提出をしていたわけでございます。
◆（能登谷公議員） いろいろ規則や規定、定め、いろいろ定めてるんですけども、先ほどの８階の組合事務所と同様に、その事業所のために何かあるような規定を定めてるようにしか私は思えないんですね。私はですよ。市内にはこういう部分の関連の会社は200社以上あると言われてます。